持続化給付金、サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】と電通の関係やお金の流れとは?

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新型コロナウイルスによる不況に対して、安倍政権が打ち出した一つの案が持続化給付金。その持続化給付金の委託先が幽霊法人だと文春オンラインでは報じられている。

持続化給付金を委託された事業先の名前はサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】。今回はそんなサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】のお金の流れや、一部で噂されている電通との関係性についてまとめた。

持続化給付金の委託先は幽霊法人?サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】とは?

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

引用元:文春オンライン

 まず持続化給付金とはどのようなもので、対象となるものはどのような人物なのか?

売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。

引用元:経済産業省

 つまり主に新型コロナウイルスの影響により、売り上げが半分以上減ったとされる事業者に対して、中小法人だと200万円、フリーランスを含んだ個人事業者は最大100万円が給付されるというものだ。

コロナウイルスの影響で経営が傾いてしまった事業者にとってはまさに救いの一手となるだろう。しかしこの持続化給付金に関しては、入金がまだ来ない、遅れているといった事例が増えており、トラブルが続出しているようだ。

そんな持続化給付金事業の委託先はサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】という事業者。そんなサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が幽霊法人だと文春オンラインから報じられており、既に社団法人の代表理事はサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】は「何も活動がない」と告白もしているようだ。

サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】と電通、パソナとの関係性は?

このサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が電通、パソナ、トランス・コスモスの三社で設立されていることを川内博史さんはSNS上でコメントしている。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

引用元:文春オンライン

上記は文春オンライン上で代理店関係者がコメントした内容だ。電通社員A氏が誰なのかは不明ではあるが、サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体だとするのであれば、これは節税を意識した取り組みである可能性がある。

サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】と電通のお金の関係性は?

ではサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】と政府、更に電通が繋がった場合どのような事態が起きるのか?

結論から言うと、今回持続化給付金の契約金である769億円が電通に支給される可能性があるということだ。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

引用元:文春オンライン

「営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税」となるサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】に対しては、769億円に対して税がかからないということになる。

通常、政府から直接電通に事業を委託した場合、それなりの税金がかかることになるが、間にサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】という非営利性の社団法人を経由することで、大きな節税が出来るということになるだろう。

このサービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が節税のための幽霊法人だったとすれば、非難の対象になる。

サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が幽霊法人だとどうなる?

サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】が幽霊法人だったとなれば、それは持続化給付金を用いた金儲けと捉えられても仕方がないと思ってしまう。

今後サービスデザイン推進協議会【サービス協議会】を所管する経産省がどのような判断とコメントをするのかが注目となるだろう。

コロナウイルスで苦しんでいる人に対する政策の中でお金儲けをしていたとなれば怒りも沸くだろう。

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