10万円給付金の申請期限と申請方法はオンライン?

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新型コロナウイルスに対する経済損失に対して、政府は一律10万円給付を発表している

今回は2020年4月20日現在までに公表されている一律10万円給付金の申請方法や申請期限についてわかりやすくまとめる。

情報元:総務省公式ページ

一律10万円給付金の申請方法は?

まずは一律10万円給付金の申請方法についてだ。

一律10万円給付金については、密集や密接と言った事態を避けるために基本的には郵送かオンラインでの申請となる。

郵便の場合

まずは給付金の申請書が市町村から受給権者あてに届くようになっている。その後、以下の条件を満たしたものを市町村に郵送する形となる。

市町村に郵送するもの

  • 給付金の振込先となる振込口座を記入した申請書
  • 振込先口座の確認書類
  • 本人確認書類の写し

オンラインの場合

まず前提として、オンライン申請はマイナンバーカード所持者が利用可能ということを覚えておこう。

マイナポータルから振込先口座を入力。更に振込先口座の確認書類をアップロードし、申請する形となる。

やはり便利なのはオンラインでの給付金申請ということになるが、マイナンバーカードを所持していないとオンライン申請は不可ということを覚えておく必要があるだろう。

一律10万円給付金の申請期限は?

一律10万円給付金の申請期限も決定したようだ。

市町村が申請受付開始した日から3カ月以内が給付金の申請期限になるということだ。

2020年4月20日現在で、一律10万円給付金の開始日は未定となっているため、具体的な日付による申請期限は決まっていないものの、申請開始後はのんびりもしていられないようだ。

一律10万円給付開始の見通しはいつから?

一律10万円給付金の開始時期は市町村によって異なるとのこと。また早ければ5月には給付開始するとの見通しもあり、残り僅かで給付金が貰える可能性が高まっているだろう。

仮に5月から一律給付金が申請開始となる場合、期限は8月ということになる。

情報元:産経新聞

日本にいる外国人や、海外に居る日本人は対象?

ここで一つ疑問がある。

海外に滞在する日本人や、日本に住んでいる外国人は給付金の対象となるのかということだ。

この問いに対して、経済新聞が答えている。

基本的に給付金を受け取れるかどうかは、住民基本台帳に記載されているかどうかで判断されるようだ。

では住民基本台帳とはどのようなものなのか?

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

 住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

引用元:総務省

給付金を受け取れるかどうかの判断は住民基本台帳を基準にしてほしい。

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