4月7日に発表された緊急事態宣言、対象の県は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、福岡県、兵庫県となっている。ネット上では感染数の多い愛知県が対象になっていないのはおかしいと話題になっている。
しかし対象とならなかった愛知県だったが、ここにきて愛知県が緊急事態宣言の対象県になる可能性が生まれだしている。今回は近々愛知県が緊急事態宣言の対象県になるのかどうかリサーチしていく。
緊急事態宣言の対象県に愛知県を、名古屋市長が申し入れ
緊急事態宣言に愛知県が対象になっていないことに危機感を感じ、動き出したのが愛知県知事ではなく、なんと名古屋市長だ。
名古屋市の河村市長は、緊急事態宣言で愛知県が対象とならなかったことにより、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」ともコメントしている。
歌舞伎町ホスト50人が名古屋へ疎開
実際、歌舞伎町のホスト総勢50名は名古屋のホストクラブで営業することを発表している。
東京都が緊急事態宣言により、活動停止要請がかかった現在、緊急事態宣言の非対象県である愛知県にホストも注目を集めたということになる。
そもそも愛知県は全国でも第四位の人口を誇る都会なのだ。
名古屋市長、緊急事態宣言加入に申し入れ
名古屋市長は記者会見にて、「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と発言もしており、政府に対して緊急事態宣言の対象県に愛知県も追加してもらうよう申し入れする見通しとなっているようだ。
緊急事態宣言に愛知県が入らない理由は？政府からの説明
4月7日、安倍晋三内閣総理大臣は事前報告、質疑の場を設けている。質疑応答の際には「感染者数が多い愛知県、北海道、京都が入っていないのはなぜか？」という質問に対し、西村康稔経済再生担当相は以下のようにコメントしている。
専門家は感染者が倍になるスピードも重視している。愛知県については感染者数は多いが、その倍増のスピードが非常にゆったりしている。それに感染経路が分からない人（の割合）が比較的低い。同様の判断を北海道、京都もしている
引用元：中日スポーツ
つまり政府からの回答としては、感染スピードが緩やかであることが大きな理由としている。
政府は以前から急激なスピードで感染拡大となると医療崩壊につながるともコメントしていたこともあり、感染のスピードを重要視しているようだ。
愛知県、北海道、京都府は今後緊急事態宣言対象を検討
しかし記者会見にて、西村康稔経済再生担当相は、専門家の意見を加えながら必要があれば追加を考えていきたいともコメントしている。
名古屋市長である河村市長が緊急事態宣言の追加に対して申し入れる場合、政府としても追加を検討する可能性があるだろう。
緊急事態宣言に対する行動で河村名古屋市長が地元から賞賛
名古屋市長である河村市長が緊急事態宣言に対して動き出したことにより、SNSを中心にネットでは賞賛の声が多く上がっている。
対する愛知県知事へのバッシングがこれまで強かっただけに、更に名古屋市長への評価が高まった結果となったのだろう。
名古屋市長の申し入れにより、愛知県も緊急事態宣言に追加になることを願う。
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